行政職員の3割～４割は福祉部門にいる

福祉行政の業務量は膨らみ続けています。今後さらに長寿化や過疎化が進むと市役所職員の半数以上が福祉部門に配置されます。昨今、自助、互助ということが謳われていますが、先ずは自助の力のキープが課題です。しかし難しいのは、これから後期高齢となる世代は、それこそ難しい世代でして、「介護予防教室」と聞くと遠ざかります。「セルフマネジメント教室」を開いて、予防体操とともに終活セミナーなど、先ずは参加してみようとする言葉、フレーズを使い多くの人に目を向けてもらう取り組みが必要です。

同時に、地域においても、セルフマネジメントシステムを構築し、計画策定や運営を継続的に行う組織作りをして行かないと行政はパンクし、最後は、住民へつけが回ります。