2024年度介護保険法改正

取り敢えず要介護１．２の高齢者への支援を総合事業へ移管する案は、また先送りとなった。しかし、財務省がこれを言い出したのは２０１６年ぐらいに遡り、次回の２０２７年改正では、確実に実施すると思う。
地域共存社会の実現を謳い、地域ボランティアによる互助活動を強化することにより可能であるとして、押し切るでしょう。
利用者負担２割の拡大とともに、介護利用者にとってはつらいを状況が待っています。
すべて、団塊世代の高齢化に向っての対策です。
介護サービス事業も、経営実態を見ながら単価設定される制度ビジネスなので、事業者の大規模化を図ることによるコストダウンを目指す策を強化してくるでしょう。法人として生き残れない事業者の淘汰は、支援を受ける側（高齢者）に回ってきます。